法改正– category –

令和６年４月から始まった「相続人申告登記」について、解説していきます。 相続人申告登記制度が始まった経緯 遺産分割がまとまりそうにない（争いがある）場合や、登記上の所有者の相続人が非常に多いために、相続登記に必要な戸籍関係書類の収集に時間...

令和６年１０月１日から、会社の登記事項証明書や登記情報提供サー ビスに記載されている株式会社の代表取締役の住所を非表示にできる制度がスタートします。今回は、この制度について、解説していきます。 代表取締役等住所非表示措置ができた背景 株式会...

新たに始まった配偶者居住権について解説していきます。 令和２年４月１日より配偶者居住権の制度が始まっています。 配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者が自宅を相続しなくても、自宅に住むことができる権利です。 なぜ、この...

ご自身で書いた遺言書を法務局に保管できる制度が始まっています。制度の概要について簡単にご説明します。 制度の概要について 遺言書の保管制度は、法務局で遺言書の原本を保管し、画像データとしても保存してもらえる制度です。そして、保管だけでなく...

亡くなった方の預貯金の払い戻しについて、平成３０年に法改正が行われました。その法改正の内容について解説していきます。 上限１５０万円までなら単独でＯＫ 各金融機関にある預貯金残高の３分の１に法定相続分をかけた金額（上限１５０万円）までは、...

令和６年４月１日から被相続人（亡くなった方）が所有していた不動産の名義変更（これを「相続登記」といいます）をすることが義務化されます。相続登記の申請期限が新たに設けられました。その期限について解説していきます。 相続登記の申請期限は３年以...